
トップ >> そもそも解体工事って? >> 解体工事業界の現状
国内における不法投棄量の約9割は、建設廃棄物が占めている(厚生省の調査より)
不法投棄による環境破壊が叫ばれている昨今、法律に抵触している解体業者はまだまだ多く存在しているのが現状です。その対策として「建築リサイクル法」が生まれました。
建築リサイクル法は、特定資材(コンクリート、アスファルト、木材などの資材)が用いられている家屋などの建物を解体する際に適用される法律です。廃棄物を資材ごとに分別し、リサイクルすることを解体業者へ義務づけています。
しかし、コストがかかるためこの法律を無視する業者がいます。不法投棄を行った場合、解体業者だけでなく発注者も罰せられてしまいます。そのため、解体業者を慎重に選ぶ必要があります。解体工事職人「Wish」ではマニフェスト伝票をしっかり提示し、不法投棄は行っておりません。
※マニフェスト伝票とは?…排出事業者が廃棄物の処理を委託するときに、廃棄物についての詳細を記入する伝票です。この伝票を渡しながら処理の流れを確認します。